2014-04-22 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
一方で、それ以降、本格賠償が始まって個々のケースで御請求をいただいてきたわけですが、その中でまだ御請求をいただいていない方が、十六万六千人を母集団とした場合ですけれども、九千四百名、昨年の夏時点でいらっしゃいました。
一方で、それ以降、本格賠償が始まって個々のケースで御請求をいただいてきたわけですが、その中でまだ御請求をいただいていない方が、十六万六千人を母集団とした場合ですけれども、九千四百名、昨年の夏時点でいらっしゃいました。
これを除きまして、基本的には本格賠償への移行を済ませております。 他方で、昨日までで千三百六十五億円を仮払いしておりまして、この二週間の間に少し支払いはふえておりますので、完全に移行しておりませんが、ほぼ本格賠償の方に移行してきているということではそのとおりでございます。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 東京電力は、八月五日の中間指針の公表を受けまして、九月中に本格賠償の受付を開始いたしまして、十月中に支払を開始するという発表をいたしております。 経済産業省といたしましても、被害を受けた方々が迅速かつ適切に賠償を受けていただけるよう、東京電力に対しまして一刻も早い対応を促してまいりたいと考えております。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 稲わらや牛のふん尿、堆肥の管理や処分に要する費用負担の補償につきましても、先ほどと同様に、東京電力は九月中に本格賠償の受付を開始して十月中に支払を開始するということであると承知をしております。 経済産業省といたしましても、一日も早い対応を東京電力に対して促してまいります。
大臣、この機構法案ができてから、本格賠償開始を、機構が東電に対して資金協力できるこの仕組みの構築という、この時間の流れというのはどうなるのか、ちょっと私は確認をしておきたいと思いましたので、その点についてはどのような見通しを持っておられるでしょうか。
これはあくまで利益なわけですから、本来、利益が上がればそこに税金がかかるわけで、まさに逸失利益のための仮払金というのは利益の補てんですから、税金がかかってしかるべきだというのはよくわかるんですが、それは本来、仮払金ではなくて本格賠償された場合に税金をかけましょうというのはわかるんですけれども、仮払いには税金はかからないというのが一般の理解だと思うんですけれども、あえてこの十三条を設けられたという提出者
つまり、本格賠償が始まった後に、本格賠償が恐らく優先されると思います。まさにそうされるべきだと思います。本格賠償、つまり、困っている方々にまずは賠償金をお支払いするのが優先されるわけであって、要は、国が東電から返してもらう作業は当然後回しになるんだと思います。そうあっても仕方がないと思うわけです。
○村越委員 次に、今回の仮払いと本格賠償の関連に関してちょっとお伺いをしたいんですけれども、東電の本格賠償が秋ごろから始まるというような見立てになっています。本格賠償が始まった後も、この法案に基づく仮払いを続けるのかどうか。
そもそも、被害者の十分な救済のためには、いつまでも仮払いを続けるものではなく、速やかに本格賠償に移行することが必要不可欠であります。この観点から、既に国会に提出されております原子力損害賠償支援機構法案を速やかに成立させ、そして被害者の方々への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置が講じられるよう、それを政府、そして東電にも更なる努力を求め、反対討論とさせていただきます。